アパレルM&A総合センター
1. はじめに
ファッション産業において欠かせない工程の一つに、パターンメイキングやサンプル作成があります。デザイナーが考案したデザインを実際の服として落とし込み、生産可能な形へと仕上げるプロセスは、非常に専門性が高く、また経験とノウハウが求められる領域です。近年、アパレル市場が国内外で激しい競争環境にさらされている中、パターンメイキング・サンプル作成業界も多様化や効率化が急務となってきました。
一方で、中小企業が数多くひしめき合うこの業界は、設備投資や高度な人材の確保など、スケールメリットを活かしにくい状況が指摘されてきました。そこで注目されるのがM&A（合併・買収）という手段です。M&Aは、企業規模の拡大や新たな技術・販路の獲得に有効な施策であり、後継者問題や経営リスク分散の観点からも近年ますます注目を集めています。
本記事では、パターンメイキング・サンプル作成業界の現状や課題を踏まえつつ、この業界におけるM&Aが持つ意味やメリット・デメリット、具体的な進め方や成功のポイントなどを詳しく解説いたします。中小企業にフォーカスした事例や、今後の展望についても考察することで、読者の皆様が業界の再編や成長戦略を検討する際の一助となれば幸いです。
2. パターンメイキング・サンプル作成業界の概要
2-1. パターンメイキング・サンプル作成業界の定義
パターンメイキング・サンプル作成業界とは、ファッション製品（衣服など）を生産するために不可欠な工程である「パターンの設計（パターンメイキング）」と「サンプル（試作品）の作成」を専門に手がける事業者を指します。具体的には、デザイナーやアパレルメーカーなどから提供されたデザイン画や仕様書をもとに、着用時のシルエットや生地の特性を考慮しながら紙やデジタル上でパターンを設計し、縫製技術を用いてサンプルを作成します。
近年では、CADシステムを活用したデジタル化や3Dシミュレーションによる試作工数の削減が進んでいますが、依然として職人的な技術と経験が求められる工程でもあります。そのため、老舗のパタンナーやサンプル工房などは、高い技術力を強みとして幅広い顧客基盤を持ち、事業を展開しているケースが多いです。
2-2. 業界の歴史と発展
日本のファッション産業は戦後から高度成長期にかけて大きく発展し、国内だけでなく海外輸出も盛んになりました。当時はまだパターンメイキング・サンプル作成の多くが手作業ベースで行われており、熟練のパタンナーの存在が品質の鍵を握っていました。
1980年代以降、国内生産から海外生産へのシフトが進むにつれ、国内の縫製工場やパターンメイキング会社の数は徐々に減少傾向にありましたが、一方で高品質や短納期対応を求める一部の市場ニーズは国内で引き続き強く存在しました。また、近年では少量多品種生産やブランドの多様化などにより、品質とスピードに強みを持つパターンメイキング・サンプル作成事業者への需要が再評価されるようになっています。
2-3. 業界における主なプレイヤーと特徴
パターンメイキング・サンプル作成業界には大きく分けて以下のようなプレイヤーが存在します。
- 独立系パターンメイキング会社
- 老舗企業から、若手パタンナーが立ち上げた新興企業まで幅広く存在します。
- 大手アパレルメーカーからの外注を受けるケースや、複数ブランドと取引を行うケースが多いです。
- アパレルメーカー直営のパターンメイキング部門
- 大手アパレルメーカーが自社の一部門としてパターンメイキングを内製化しているケースです。
- 内製化によりデザインから製造までのコミュニケーションロスが少なく、素早い対応が可能です。
- 縫製工場との協業（または同一グループ内）
- 縫製工場が自社内にパターンメイキング部門やサンプル室を持つ場合もあり、企画〜量産までを一貫して担います。
- 一体運営によりスムーズなサプライチェーンが構築しやすい反面、外部への営業力が弱い場合もあります。
- CAD/CAMベンダーや3Dシミュレーション技術を活かす企業
- パターン設計のデジタル化を専門とする企業もあり、ソフトウェア販売と合わせて受託サービスを提供しています。
- 近年では3D技術を活用し、サンプル作成の前段階で仮想試着を行うソリューションが注目されています。
3. 同業界におけるM&Aの背景と目的
3-1. ファッション業界全体の動向と影響
ファッション業界全体を取り巻く環境はグローバル化が進み、消費者の嗜好も多様化しています。さらに、ECの台頭やSNSを活用した情報発信により、トレンドのサイクルがますます短くなってきました。このような流れの中で、アパレルメーカーやブランド側も、製造スピードの向上やコスト削減に向けた最適なパートナー選びを重視するようになっています。
こうした需要に応えるためには、パターンメイキング・サンプル作成工程でのスピードアップや品質向上が不可欠ですが、個別企業の規模やリソースには限界があります。そのため、業務提携や出資、さらにはM&Aによって規模の拡大やノウハウの統合を図ろうという動きが増えています。
3-2. 需給変動による影響と業界再編の動き
ファッション産業は流行や景気の変動に影響を受けやすく、パターンメイキング・サンプル作成業界においても、需要が急激に増減するケースがあります。繁忙期と閑散期の差が激しいため、安定的に稼働率を保つことが難しい一面があります。
そこで、M&Aによって他社と統合し、業務量を平準化することで生産性を高めるといった戦略が考えられます。また、地方に点在する中小のパターンメイキング会社やサンプル工房を集約し、効率化を進める動きも一部で見られるようになりました。こうした再編の結果、新規設備投資や先端技術導入の余力が生まれ、より付加価値の高いサービスを提供できる可能性も出てきます。
3-3. 海外展開や技術革新への対応
近年のファッション産業は、消費地の多国籍化や生産拠点の海外移転など、地理的な枠組みを越えた展開が一般的となっています。そうした中で、高度な縫製技術やパターンメイキング技術を海外拠点にも展開したいと考える企業が増えています。
また、3D試着システムやAIを活用したサイズ推定など、新たな技術革新が進むことで、パターンメイキング・サンプル作成の在り方も変化しつつあります。これらの新技術に対応するためには、研究開発費や専門人材の確保が欠かせませんが、中小企業単独では大きな投資が難しいケースも少なくありません。そこで、M&Aを通じて資本力のある企業グループに加わり、技術開発体制を強化するというアプローチが選択されることがあります。
4. M&Aのメリットとデメリット
4-1. 規模の拡大によるスケールメリット
M&Aを行う大きなメリットとして、まず挙げられるのが規模の拡大によるスケールメリットです。パターンメイキング・サンプル作成業では、CADシステムや縫製機器などの設備投資が必要ですが、企業規模が大きくなれば投資コストを分散しやすくなります。また、まとまった生産量を確保できることで、生産ラインの稼働率を上げ、コスト効率を高めることが可能となります。
さらに、営業面でも規模拡大によるブランド力や知名度の向上が期待できます。取引先や取扱ブランドが増えることで、多様なニーズに対応できるようになり、結果的に付加価値の高いサービスを提供しやすくなるでしょう。
4-2. 人材やノウハウの獲得
パターンメイキング・サンプル作成業界では、熟練パタンナーや縫製技術者の人材確保が事業の成否を左右します。しかし、業界全体が人材不足に直面している現状があります。M&Aによって他社の人材やノウハウを取り込むことができれば、社内で不足していた専門知識を補完し、新たな市場や分野への挑戦がしやすくなります。
また、異なる企業文化を持つ組織同士の統合により、新しい発想や技術が生まれやすいという点もメリットの一つです。特に、近年注目の3DシミュレーションやAI解析などの先端技術に強い企業を買収した場合、既存事業との相乗効果が期待できます。
4-3. ブランド力・取引先の相互補完
パターンメイキング・サンプル作成業の企業は、取引先としてアパレルメーカーやデザイナーズブランドを抱えていることが多いです。それぞれの企業が異なる顧客基盤や得意分野を持っている場合、M&Aによって取引先を相互に紹介し合うことが可能となり、新規案件の獲得やブランド力の拡大につながります。
例えば、高級ブランド向けに高い技術力を有する企業と、スポーツウェアやカジュアルアパレルに強みを持つ企業が統合することで、両方の顧客基盤をカバーできるようになります。これにより、市場拡大だけでなく技術やデザインの多様性も高まり、競合他社との差別化を図ることができます。
4-4. 借入金や組織文化統合に伴うリスク
一方、M&Aには当然ながらデメリットやリスクも存在します。その一つが、買収対象企業に多額の借入金や潜在的な負債、訴訟リスクなどがある場合です。パターンメイキング・サンプル作成業界は、景気の変動や受注状況の差が大きいことから、赤字や債務超過状態にある企業も少なくありません。M&Aでそうした債務を負担することになれば、キャッシュフロー面で大きな圧迫要因となる可能性があります。
また、組織文化の違いから従業員間の摩擦が生じたり、キーマンが退職してしまうリスクもあります。特に職人肌の強い業界では、経営体制や現場ルールが急激に変わることに抵抗を示すケースも多いため、丁寧なコミュニケーションと統合プロセスの設計が欠かせません。
5. 企業価値の評価とデューデリジェンス（DD）
5-1. 企業価値評価の基本手法
M&Aを進めるにあたって、買収側・売却側双方が重要視するのが企業価値の評価です。一般的に用いられる評価手法としては、以下の3つが挙げられます。
- DCF法（割引キャッシュフロー法）
- 将来生み出すであろうキャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、企業価値を算定する方法です。
- 成長率の設定や割引率の決定など、将来予測をどう置くかが重要なポイントとなります。
- 類似会社比較法
- 同業界・同規模の上場企業などの株価指標（PERやPBRなど）を参考に、評価対象企業の数値と比較して企業価値を推計する方法です。
- パターンメイキング・サンプル作成業界は上場企業が少ないため、類似会社比較が難しい場合もあります。
- 純資産価値法（NAV）
- 貸借対照表上の資産・負債を時価ベースで評価し、純資産を求める方法です。
- 主に清算価値を評価する際に用いられますが、事業が持つ将来キャッシュフローや無形資産（技術・ブランド力など）を反映しにくいデメリットがあります。
5-2. パターンメイキング・サンプル作成業の特性を踏まえた評価ポイント
本業界における企業価値評価では、以下のような特性を考慮する必要があります。
- キーマン（熟練パタンナー）の存在
- 特定のパタンナー個人に顧客がついている場合が多いため、キーマンの引き留め策や人材リスクが企業価値に大きく影響します。
- 取引先の安定度と多様性
- 特定の大手アパレルメーカーとの取引が全体の売上の大部分を占めている場合、リスクが高まります。顧客ポートフォリオのバランスが良いかどうかが重要です。
- 設備投資と技術力の水準
- CADシステムや3Dソフトの導入状況、縫製機器の更新状況などにより、将来的な受注力やコスト競争力が変わります。
- オンライン対応やリモートワーク体制など、新しい働き方に対応しているかもポイントとなります。
- 実際のモノづくり能力（サンプルの品質・納期遵守率など）
- 定性的な評価が重要となる領域です。クライアントの評価やリピーター率、納期実績などを確認する必要があります。
5-3. デューデリジェンスのプロセスと注意点
M&Aを検討する際に行われるデューデリジェンス（DD）では、財務や税務、法務、ビジネス面など多角的に企業の実態を調査します。本業界の場合、以下の点に特に留意する必要があります。
- 財務DD
- 一般的な損益計算書や貸借対照表の分析に加えて、受注残高やプロジェクト別の利益率を詳細に調べるとともに、在庫資産（生地など）や設備の減価償却状況も確認します。
- ビジネスDD
- 主力顧客や各ブランドとの契約内容を精査し、契約更新時期や価格交渉の状況を把握します。
- キーマンパタンナーや主要スタッフとの雇用契約の内容や期間、引き抜き防止策なども要チェックです。
- 人事DD
- 従業員構成（年代・技術レベル・職種バランス）を調査し、組織全体の稼働率や育成体制、離職率などを確認します。
- 人材育成プログラムや引き継ぎ体制が整っていない場合、買収後の安定稼働に支障が出る可能性があります。
- 法務DD
- 特許や商標などの知的財産権の有無や契約条件を確認し、競合他社との紛争リスクがないかを調べます。
- 下請法など、取引上の法的遵守状況をチェックし、コンプライアンスリスクを把握します。
6. M&Aプロセスの流れ
6-1. 戦略立案とターゲット探索
M&Aの第一歩は、経営戦略の明確化とターゲット企業の探索です。自社がM&Aによって何を達成したいのか（規模拡大、人材獲得、新技術の導入など）を明確にしたうえで、条件に合致しそうな企業をリストアップします。本業界の場合、専門性が高いため、業界に詳しいM&Aアドバイザーや金融機関、業界団体などのネットワークを活用してターゲット企業を見つけることが一般的です。
6-2. LOI（基本合意書）の締結
ターゲット企業が見つかり、お互いの大まかな意向が合致したら、LOI（Letter of Intent）と呼ばれる基本合意書を締結します。ここでは、M&Aの大枠（買収金額の目安、スケジュール、機密保持、独占交渉権など）を取り決めます。LOI時点では法的拘束力が強くないことが多いですが、相手企業との信頼関係を築くうえで重要な段階です。
6-3. 詳細DDの実施と条件交渉
LOI締結後、詳細なデューデリジェンスが行われます。財務・税務・法務・ビジネスなど各領域で専門家が細かく調査し、潜在的なリスクや買収後の統合シナジーを定量・定性の両面から評価します。その結果を踏まえて、買収金額や支払い条件、経営陣・従業員の処遇、競業避止義務などの具体的条件を交渉していきます。
6-4. 最終契約の締結・クロージング
条件交渉がまとまると、最終的な売買契約書（SPA: Share Purchase AgreementやAsset Purchase Agreementなど）を締結します。ここでは、買収形態（株式譲渡、事業譲渡、合併など）や対価の支払い方法（現金、株式交換など）、表明保証条項などが詳細に定義されます。契約締結後はクロージング（実際の譲渡・資金の受け渡し）が行われ、M&Aが正式に完了します。
7. M&A成功のポイント
7-1. 経営者同士のビジョン共有
パターンメイキング・サンプル作成業に限らず、M&A成功の鍵を握るのは「経営者同士のビジョン共有」です。特に本業界では、職人肌の経営者や従業員が多い傾向があるため、単純に数字のメリットだけではなく、「どのような製品やサービスを作っていきたいのか」という方向性が共有されていないと、後々の統合段階で軋轢が生じる恐れがあります。
7-2. 企業文化の統合と従業員エンゲージメント
M&A後に最も重要となるのが、企業文化の統合です。買収される側の従業員にとっては、不安や戸惑いが大きい場合があります。特に、本業界では長年の慣習や人間関係が根強く、突然の経営体制変更に抵抗感を示すケースも少なくありません。
そこで、統合プロセスの初期段階から、経営層が従業員に対して丁寧に状況を説明し、不安を解消する努力が求められます。また、組織や待遇面での変更点、キャリアパスの可能性などを具体的に提示することで、従業員のモチベーションを維持・向上させることができます。
7-3. 顧客・取引先との関係維持と広報活動
M&Aによって、取引先や顧客には「品質やサービスが変わってしまうのではないか」という不安が生じがちです。特に、パターンメイキング・サンプル作成業はプロジェクトベースでの受注が多く、関係性が密な取引が中心となるため、買収後すぐに取引を切られたり、発注量を減らされるリスクがあります。
これを回避するには、M&A発表時や実際の統合後に、積極的な広報活動を行うことが有効です。プレスリリースや個別説明会を通じて、経営体制の変更点や今後のサービス向上策を分かりやすく伝え、取引先の理解と協力を得るよう努めることが大切です。
7-4. 社内外の専門家の活用
M&Aは法務・財務・税務など、多岐にわたる専門知識を必要とします。さらに、パターンメイキング・サンプル作成という特殊な業界においては、業務フローや技術面の理解も欠かせません。そこで、社内だけで完結しようとせずに、外部のコンサルタントや会計士、弁護士、技術アドバイザーなどの専門家を適切に活用することが重要です。
また、買収後の経営統合支援（PMI: Post Merger Integration）を専門とするコンサルティングファームなどに依頼するケースも増えています。自社にノウハウがない場合は、積極的に外部リソースを利用することで、スムーズなM&Aプロセスを実現できます。
8. M&A後の統合とシナジー創出
8-1. 統合プロセスの計画と実行
M&Aが完了した後の大きな課題は、両社の組織や事業をどのように統合し、シナジーを生み出すかという点です。買収側の企業が、買収対象企業に何を期待していたのか、それを実現するためにどのようなプロセスやスケジュールで統合を進めるのかを明確に設定する必要があります。
具体的には、下記のような項目について統合計画を策定し、責任者や進捗管理の仕組みを定めておくことが重要です。
- 組織構造と責任分担
- 各部門や拠点の役割再定義
- 社内ルールや就業規則の統一
- コミュニケーションプラン（会議体・情報共有ルール）など
8-2. 組織再編と人材配置
パターンメイキング・サンプル作成業界においては、個々の技術者の経験やスキルが事業の付加価値に直結します。そのため、買収後の組織再編では、人的リソースの最適配置を慎重に考える必要があります。
例えば、CADに強い技術者が複数名いた場合、それぞれの得意分野や担当ブランドを明確化し、業務効率を高めることができます。また、縫製技術やサンプル作成力の高いチームと、革新的な3Dシミュレーション技術を持つチームが統合される場合、それぞれの得意領域を横断的に活かせる新しい組織形態を考案することで、付加価値の高いサービスを提供できるようになるでしょう。
8-3. システム統合や工程効率化
M&A後は、基幹システムやCADシステム、受発注管理システムなど、両社が別々に導入していたシステムをどのように統合・連携させるかも大きな課題です。システムの統合が不十分だと、情報共有の漏れや二重入力、トラブル対応の遅れなどが発生し、生産性が下がってしまいます。
また、パターンメイキング・サンプル作成の工程管理を一元化し、無駄を排除することで、納期短縮やコスト削減につなげることが可能となります。たとえば、3Dモデリングデータをクラウドで共有し、遠隔地のメンバーともリアルタイムでサンプルチェックを行うなど、デジタル技術の活用による効率化を進めることで、競争力の高いサービスを実現できるでしょう。
9. 中小企業におけるM&A事例
9-1. 地域密着型企業の買収・統合パターン
地方都市などで長年にわたり地域に根ざしているパターンメイキング・サンプル作成企業は、地元のニーズに密着している反面、全国的な販路開拓が十分に進んでいない場合があります。そのような企業が、大都市圏や海外展開に強い企業に買収されるケースでは、互いの強みを補完できるというメリットがあります。
たとえば、地方企業の買収により地元の熟練技術者を確保しながら、大都市の顧客に対して「高品質」「職人技」の価値をアピールできるようになります。地域の伝統工芸や特色ある素材を活かしたサンプル作成が評価され、付加価値の高い商品展開につながることも期待されます。
9-2. 技術力特化型企業の売却事例
パターンメイキングやサンプル作成において、特定の分野に秀でた技術を持つ中小企業も存在します。例としては、スポーツウェアの機能性サンプルに特化した企業や、高級ドレス専門のパターンメイキングで高評価を得ている企業などが挙げられます。
こうした企業が大手アパレルグループや同業のより規模の大きな企業に買収されることにより、研究開発やプロモーション活動の資金を得たり、大手企業の販路を活かしてより広範な顧客にアプローチしたりすることが可能になります。結果的に、技術力を活かした高付加価値路線での事業拡大が期待できるのです。
9-3. 海外企業による買収と日本国内での統合
日本のパターンメイキング・サンプル作成技術は国際的にも評価が高く、海外企業からの買収オファーが来ることも珍しくありません。特に、中国や韓国、東南アジア圏などでは高品質な日本のパターン技術を自国の生産拠点と組み合わせることで、より完成度の高い製品をグローバル市場に提供したいというニーズがあります。
この場合、日本国内の拠点は引き続きハイエンド製品向けのサンプル作成や技術開発の拠点として運営される一方、大量生産は海外の提携工場で行うといった、ハイブリッド型のビジネスモデルが取られることが多いです。ただし、言語や文化の壁があるため、統合プロセスのマネジメントが課題となるケースも少なくありません。
10. 今後の展望
10-1. DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速
ファッション業界全体で進みつつあるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、パターンメイキング・サンプル作成業界にも大きな影響を与えています。3Dモデリングやバーチャル試着を活用したデジタルサンプルの普及により、試作コストの削減や納期の短縮が可能となっています。
今後は、AIによる自動パターン生成やサイズ展開なども進化し、技術の導入が競合優位性の一つとなるでしょう。こうした流れの中で、中小企業が技術投資を単独で行うのが難しい場合には、大手企業グループとM&Aをすることで投資コストを分散し、新技術導入を加速させる動きが活発化することが予想されます。
10-2. グローバル化の進展と海外展開
アパレル産業のグローバル化はますます進み、今後も海外生産拠点との連携や海外ブランドとの取引が増加していくと考えられます。日本のパターンメイキングやサンプル作成技術は高品質で知られており、海外市場でもブランド価値の向上に寄与する要素となっています。
そのため、海外企業との資本提携や合弁、M&Aが増え、日本企業が持つ高度な技術を世界規模で展開する一方、国内のリソースだけでは対応が難しい大量生産やコスト競争力の確保を海外拠点が担うという動きが強まるでしょう。
10-3. 人材不足と後継者問題への対応
日本国内のアパレル産業では、人材不足と後継者問題が深刻化しています。特に、本業界では熟練パタンナーや縫製技術者の高齢化が進み、若手の育成が急務となっています。M&Aによる企業統合は、人材の流動性や育成環境の整備という観点でもメリットがあり、引退を考えている経営者にとっては事業承継の一手段となります。
一方で、新しい技術やデジタルツールを活かせる若手人材の確保や育成に成功した企業は、今後ますます競争力を高めることができます。M&Aによるスケールメリットを活かして教育プログラムを拡充するなど、業界全体の人材課題に対処する動きも期待されます。
10-4. 新しいサービスモデルとの融合
ファッション業界では、D2C（Direct to Consumer）やサブスクリプション、リメイク・リサイクルビジネスなど、新たなサービスモデルが次々と登場しています。パターンメイキング・サンプル作成業界も、従来のBtoBだけでなく、個人デザイナーや小規模ブランドを対象にしたオンライン受注サービスなど、革新的なビジネスモデルを取り入れる可能性があります。
M&Aを通じて、IT企業やスタートアップと連携し、ECプラットフォームやデジタルマーケティングのノウハウを取り込むことで、新しい価値提案を行う企業が増えるでしょう。
11. まとめ
パターンメイキング・サンプル作成業界は、ファッション産業において重要なポジションを占めながらも、中小企業が多く、熟練技術者の存在や職人的ノウハウに支えられてきた伝統的な分野です。しかしながら、ファッション市場のグローバル化や消費者の嗜好変化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の波など、業界を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうした変化への対応策として、M&Aは企業規模の拡大やノウハウ獲得、新技術への投資などを一挙に進める手段として注目されています。規模のメリットを活かしたコスト削減や人材確保、取引先の相互補完など、多くのシナジーが期待できる一方、買収先の財務リスクや組織文化の違い、キーマンの流出など、慎重な検討が必要なリスク要因も存在します。
M&Aを成功に導くためには、以下のポイントが重要です。
- 経営者同士のビジョン共有
- 数値面だけでなく、「どのようなブランドやサービスを目指すのか」を明確にし、共有することで組織の不安を抑え、モチベーションを高める。
- 綿密なデューデリジェンスと公平な企業価値評価
- 財務・税務・法務・人事・ビジネス面など多角的に調査し、潜在リスクを的確に把握する。特にキーマン人材や特定顧客への依存度などは、本業界特有のリスクとして要注意。
- 統合プロセス（PMI）の設計と丁寧な実行
- クロージング後に組織やシステムをどのように統合するか、シナジーをどう引き出すかを計画的に進める。企業文化の違いを尊重しつつ、最適な組織再編と人材配置を行う。
- 社外専門家の積極的な活用
- M&Aに関する法律、会計、税務、技術面などの多様な知識を必要とするため、外部アドバイザーやコンサルタントと連携して進めることが成功の近道となる。
今後、ファッション産業のさらなるグローバル化やDXの進展、人材不足への対策など、パターンメイキング・サンプル作成業界には多くの課題と同時にチャンスが存在します。中小企業にとってはM&Aが経営資源を一気に拡充する手段となり得る一方で、適切な準備と運用が伴わなければ失敗リスクも高い手法です。
本記事が、パターンメイキング・サンプル作成業界でM&Aを検討されている皆様や、実際に進めている皆様のご参考となり、より良い意思決定の一助となれば幸いです。M&Aはあくまでも手段の一つであり、その先にある企業の成長や技術伝承、そしてファッション産業全体の発展につながるよう、慎重かつ積極的なアプローチが求められます。