LEGAL / PRIVACY
中小M&Aガイドライン遵守宣言
株式会社M&A Doは、中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、手数料・提供業務の説明、秘密保持、利益相反管理、営業停止意思の尊重、依頼者の意思決定支援を重視します。
1. 遵守宣言
株式会社M&A Doは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）の趣旨を踏まえ、依頼者の意思決定と利益保護に資する支援を行います。
当サイトにおけるアパレル・服飾業界のM&A支援でも、秘密保持、段階開示、説明責任、利益相反管理を重視します。
2. 手数料・提供業務の説明
譲渡企業様からは、成功報酬を含めて手数料をいただきません。相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬はいずれも0円です。
- 買い手様に費用が発生する場合、契約締結前に報酬率、報酬基準額、最低手数料、発生タイミング、提供業務を説明します。
- 支援範囲、担当者の役割、候補先探索、資料作成、面談調整、条件調整、外部専門家の関与範囲を明確にします。
- 専門家費用、登記、印紙、許認可、デューデリジェンス等の第三者費用は、必要に応じて事前に確認します。
3. M&Aプロセスでの対応
意思決定支援
メリット・デメリット、進める場合と進めない場合の影響を可能な範囲で説明し、相談者の意思を尊重します。
秘密保持
会社名・ブランド名を伏せた匿名相談から対応し、NDA前提で開示範囲を管理します。
利益相反管理
譲渡企業様・買い手様双方に関与する場合、利益相反のおそれを説明し、必要な管理措置を講じます。
専門家連携
契約、税務、会計、労務、商標、許認可、個人情報等は必要に応じて専門家確認を案内します。
4. 広告・営業・停止意思への対応
当社は、名称、担当者、目的を明確にしない勧誘、即時判断を迫る勧誘、過度な連絡、相談者の生活や事業に支障を与えるような営業を行いません。
広告・営業の停止意思が示された場合、法令・契約上必要な連絡を除き、速やかに連絡を停止し、必要な範囲で記録・共有します。
5. 関連方針・窓口
関連する方針は、以下のページをご確認ください。
制定・最終更新日：2026年6月16日