GUIDELINE
中小M&Aガイドライン遵守宣言
中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、譲渡企業・買い手双方に分かりやすい説明と情報管理を行います。
手数料・業務内容の説明過度な営業の抑制利益相反管理ネームクリア
1. 基本方針
当センターは、中小企業庁が公表した中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、アパレル・服飾関連企業のM&A支援において、依頼者の意思決定に必要な情報を分かりやすく説明します。
2. 手数料・提供業務の説明
- 譲渡企業様から、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。
- 外部専門家費用、登記費用、税務・会計・労務等の実費が発生する場合は、事前に説明します。
- 候補先探索、匿名情報共有、面談調整、条件整理など、提供業務の内容と限界を説明します。
3. 営業・広告
希望しない広告・営業の停止要請があった場合は、合理的な範囲で速やかに対応します。比較表示や料金例は、誤認を招かないよう、一般例と個別条件の違いを明確にします。
4. 利益相反・情報管理
- 報酬の発生主体、候補先との関係、過去取引の有無など、重要な利害関係は適切に説明します。
- リピーターや報酬条件だけを理由に、依頼者の意向に反するマッチングや譲渡額の誘導を行いません。
- 社名・ブランド名などのネームクリア前情報は、原則として譲渡企業様の確認を得てから開示します。
5. 買い手確認・不適切事業者への対応
譲受候補企業について、可能な範囲で事業内容、資金力、検討意向、過去のトラブル情報等を確認します。不適切な行為に関する情報を取得した場合は、依頼者保護の観点から慎重に対応します。
6. 最終契約・経営者保証等のリスク説明
最終契約、クロージング後のトラブル、表明保証、補償、従業員・取引先対応、経営者保証の解除・移行など、必要に応じて士業等専門家や金融機関への相談を案内します。