最終更新日：2026年6月2日

1. 対象情報

当社は、譲渡・譲受の検討過程で取得する会社名、ブランド名、財務資料、在庫・SKU、ECデータ、取引先、従業員、契約、商標、希望条件、候補先情報、交渉履歴、個人情報を、M&A支援における重要情報として取り扱います。

2. 管理措置

• 業務上必要な担当者に限定したアクセス管理
• 資料送付・共有時の宛先、範囲、目的の確認
• 秘密保持契約、委託先管理、閲覧・送付履歴の記録
• パスワード、端末、メール、クラウド、フォーム送信ログの適切な管理
• 不要となった資料・データの削除または廃棄

3. M&Aプロセスにおける段階開示

初期検討では、社名・ブランド名を伏せたノンネーム情報で候補先の関心を確認します。実名情報、詳細資料、財務・在庫・従業員・取引先情報の開示は、相談者の意向、秘密保持契約、開示先の範囲、利用目的を確認しながら進めます。

4. インシデント対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、事実関係を確認し、影響範囲の把握、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止を行います。個人情報保護法上の報告・通知が必要な場合は、法令に従って対応します。

5. 継続的改善

当社は、法令、ガイドライン、業務実態、利用するシステムの変化に応じて、情報管理体制を継続的に見直します。