次の担い手へ。
ブランド、在庫、販路、人材、技術、取引関係。数字だけでは表しきれない服飾事業の価値を整理し、会社売却・事業譲渡・第三者承継の選択肢を一緒に考える相談窓口です。
譲渡企業様から当センターが受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。画像はイメージです。
アパレルM&A総合センターは、アパレル・服飾関連事業に特化して、会社譲渡、事業譲渡、後継者不在の事業承継、ブランド承継、EC・D2C事業の引き継ぎ、店舗小売、縫製工場、OEM・ODM、卸・在庫・仕入事業の相談を受け付ける民間の相談窓口です。売却を決めた後だけではなく、「ブランドを残す方法を知りたい」「廃業以外の道を比較したい」「従業員や取引先に知られず可能性だけ確認したい」という検討初期からご相談いただけます。
服飾事業の価値は、決算書に記載された売上や利益、純資産だけでは説明しきれません。顧客が支持する世界観、定番商品の再現性、在庫の質、企画・MD、商標、販売スタッフ、EC運営、SNS、仕入先や縫製背景、卸先、店舗契約まで、事業を動かす要素を分けて確認することで、次の担い手へ引き継ぐべき価値と課題が見えてきます。当センターは、経営者が守りたい条件を伺いながら、その見えにくい価値を整理します。
アパレルM&A総合センターとは
価格だけを決める場所ではなく、ブランドの継続、人材、取引関係、譲渡後の運営まで考えるための相談窓口です。
譲渡企業にとってM&Aは、会社や事業を売る手続きだけではありません。長年育ててきたブランド名を残したい、スタッフの雇用を守りたい、取引先や職人との関係を継続したい、地域の店舗を閉じずに次へつなぎたい、顧客が安心して買い続けられる状態を保ちたいという希望があります。譲渡価格は重要ですが、承継後のブランド方針、商品開発、雇用、店舗、在庫、取引先への説明を含めて条件を整えることが、納得できる承継につながります。
買い手企業にとっても、アパレルM&Aは売上規模だけを増やす取引ではありません。既存のEC運営力でブランドを伸ばす、店舗網に新たな顧客層を取り込む、縫製技術と生産能力を確保する、卸先や仕入ルートを広げる、D2Cブランドの顧客基盤を生かすなど、目的はさまざまです。どの強みを引き継ぎ、自社のどの機能で補完するのかを整理しなければ、承継後にブランドの魅力を失う可能性があります。
当センターは、譲渡企業が守りたいものと、買い手が実現したい成長戦略の重なる部分を確認します。会社全体を株式譲渡で承継する方法、一部のブランド・店舗・EC事業を事業譲渡する方法、段階的な提携や引き継ぎを検討する方法など、考えられる選択肢は一つではありません。最初から結論を決めつけず、事業の状況、経営者の希望、必要な準備、想定される論点を整理することが出発点です。
サイトでは、アパレル業界のM&A事例・想定事例や実務コラム、ブランド、EC・D2C、店舗小売、縫製、卸の業態別解説も公開しています。公開情報は検討材料であり、掲載事例がすべて当センターの成約実績を示すものではありません。自社に当てはまるかどうかは、個別の状況を伺って確認します。
このような段階から相談できます
譲渡を決めてからではなく、経営上の選択肢を比較したい段階で構いません。
後継者と事業の将来
親族や社内に後継者がいない、代表者の年齢や健康を考えて準備したい、技術や取引先を廃業で失いたくないという相談です。急いで相手を探す前に、何を残し、誰へ、どのくらいの期間で引き継ぐのかを整理します。
ブランドの成長資源
顧客や商品には手応えがある一方、広告費、運転資金、人材、物流、海外展開などが不足している場合、資本力や販路を持つ企業との承継・提携が選択肢になることがあります。
店舗・在庫・固定費
複数店舗の見直し、賃貸借契約の更新、大量在庫、物流費、人件費などを機に、会社全体ではなく一部店舗や事業だけの譲渡可能性を確認したいという相談にも対応します。
秘密を保った可能性確認
従業員、取引先、卸先、顧客へ伝える前に、自社の強みに関心を持つ候補がいるか知りたい段階では、会社名やブランド名を伏せた情報から検討を始められます。
赤字、債務、滞留在庫、代表者への依存などの課題があっても、相談そのものをためらう必要はありません。ただし、相談できることと、必ず譲渡できることは異なります。顧客基盤、商標、定番商品、販路、技術、人材、設備、改善可能性などを含めて、候補先が判断できる情報へ整理します。課題を隠すほど、後の確認や条件協議で信頼を損なうため、強みと課題を分けて率直に確認することが重要です。
廃業、親族・社内承継、第三者承継、資本提携、一部事業の譲渡は、経営者の希望や会社の状態によって適切な選択が変わります。当センターは売却だけを前提にせず、第三者承継を検討する場合に必要な資料、時間、情報管理、条件の考え方をお伝えします。
当センターの5つの特徴
相談の始めやすさと、アパレル事業の実態を伝えるための準備を重視します。
成功報酬まで0円
匿名相談
段階的な情報開示
販路・人材を整理
選択肢を確認
費用負担を理由に相談を遅らせない料金方針
当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。費用が心配で相談を先送りすると、後継者不在、資金繰り、在庫負担、店舗契約の更新、人材流出などが進み、検討できる選択肢が狭くなる場合があります。早い段階で現状を確認できる環境を整えるための料金方針です。
匿名相談とネームクリア前の確認
最初から会社名やブランド名を外部へ開示する必要はありません。業態、地域、規模、強み、希望条件などを匿名情報として整理し、候補先の関心を確認します。具体的な社名・ブランド名を開示する段階では、秘密保持、候補先の確認、開示範囲を検討し、原則として譲渡企業様の確認後に進めます。
財務数値と現場情報をつなぐ
月次売上や粗利だけでなく、ブランド別、販路別、店舗別、SKU別の動きを確認します。顧客、商品、在庫、EC、店舗、卸、仕入、生産、物流、人材、契約、知的財産を分けて整理し、「なぜ売れているのか」「買い手がどこを伸ばせるのか」「引き継ぎに何が必要か」を説明できる状態を目指します。
結論を急がず、守りたい条件を先に考える
従業員の雇用、ブランド名、店舗、取引先、創業者の関与期間、在庫の扱い、個人保証など、価格以外の希望を最初に言葉にします。すべての条件が実現する保証はありませんが、優先順位を整理することで、候補先との協議で譲れない点と調整できる点が明確になります。
公開方針に基づく説明と情報管理
当センターは、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえた遵守方針、利益相反管理方針、情報セキュリティ方針等を公開しています。契約前には、支援の立場、業務範囲、報酬関係、重要なリスクを確認します。
譲渡企業様の手数料0円、その範囲
「M&Aに関わるすべての費用が無料」という意味ではありません。対象を明確に分けてご案内します。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬は0円です。相談を開始したこと、候補先を探索したこと、基本合意に進んだことを理由に、譲渡企業様へ当センターの手数料を請求することはありません。成約時も、譲渡企業様から当センターが成功報酬を受領しない方針です。
| 項目 | 当センターが譲渡企業様から受領する金額 | 補足 |
|---|---|---|
| 相談料 | 0円 | 検討初期・匿名段階から相談可能 |
| 着手金 | 0円 | 支援開始時の当センター手数料なし |
| 中間金 | 0円 | 候補探索・基本合意等の段階でも0円 |
| 月額報酬 | 0円 | 当センターから譲渡企業様へ月額請求なし |
| 成功報酬 | 0円 | 成約時も譲渡企業様から受領しません |
| 外部専門家・登記・印紙・実費等 | 別途発生する場合あり | 必要性、依頼先、負担者、見込額を個別確認 |
案件によっては、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、不動産関係者などへの依頼費用、登記・印紙・証明書・資料取得、金融機関や行政手続等の実費が必要になる場合があります。これらは当センターの譲渡企業様向け手数料とは別です。外部業務が必要になる見込みがある場合は、内容、必要な時期、依頼先、費用負担について事前に確認します。
また、案件により当センターが買い手企業または関係者から報酬を受領する場合があります。仲介として双方を支援するのか、一方を支援する立場なのか、相手方との契約・報酬関係、想定される利益相反について契約前に説明します。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
対応するアパレル・服飾関連事業
一つの会社に複数の業態が含まれる場合も、ブランド・販路・拠点・人材を分けて整理します。
ブランド・メーカー
ブランドの世界観、顧客層、定番商品、商品企画、MD、デザイナーやパタンナー、商標、ライセンス、展示会受注、卸先、販路別粗利、生産背景を確認します。ブランド名だけを引き継いでも、企画と供給が再現できなければ価値を維持できません。創業者やクリエイティブ責任者の関与期間、デザイン資料、過去商品のアーカイブ、ルックや撮影素材の権利も検討対象です。詳しくはアパレルブランド・メーカーのM&Aをご覧ください。
EC・D2Cブランド
会員数だけではなく、リピート率、購入周期、LTV、広告依存度、自然流入、返品率、レビュー、商品ページ、CRM、メール・LINE、SNS、物流、カスタマーサポートを確認します。ECカート、決済、モール、広告・SNSアカウント、顧客情報は、契約・規約・個人情報の取扱いにより移管条件が異なります。詳しくはアパレルEC・D2CブランドのM&Aをご覧ください。
セレクトショップ・小売店舗
店舗別の売上、粗利、家賃、人件費、商圏、固定客、販売スタッフ、仕入条件、百貨店・商業施設との関係、催事やPOPUPの実績を整理します。店舗の魅力が特定スタッフや代表者に集中している場合は、顧客との関係をどう引き継ぐかが重要です。賃貸借契約、施設契約、保証金、原状回復、貸主等の承諾も個別に確認します。詳しくはセレクトショップ・アパレル小売店舗のM&Aをご覧ください。
縫製工場・OEM／ODM
工場長、職人、技術者、生産管理、パターン、小ロットや短納期への対応力、特殊素材、設備、品質管理、外注先、取引先との信頼が価値になります。設備一覧だけでなく、保守状況、稼働率、工程別の担当、技能の属人性、代表者や熟練者からの引き継ぎ期間を確認します。詳しくは縫製工場・OEM／ODM企業のM&Aをご覧ください。
卸・在庫・仕入事業
取扱ブランド、仕入先、卸先、掛率、返品条件、季節性、SKU、在庫年齢、物流、与信、海外取引を確認します。在庫は帳簿金額だけで判断せず、定番品、現行品、シーズン品、サイズ・カラー欠け、滞留品、B品などに分け、販売可能性や保管費を検討します。詳しくはアパレル卸・在庫・仕入事業のM&Aをご覧ください。
アパレルM&Aで確認される実務論点
財務数値の背景にある、ブランド、商品、在庫、販路、人材、契約の再現性を確認します。
ブランド、商標、ライセンス、制作物
ブランド名の商標登録、権利者、区分、更新時期、国内外の登録、ライセンス条件を確認します。ロゴ、デザイン、パターン、写真、動画、ルックブック、モデル契約、音源、ドメイン、SNSなどは、誰が権利を持ち、譲渡・利用許諾が可能かを分けて確認する必要があります。外部デザイナーや制作会社へ依頼した素材が、事業譲渡と同時に自由に移せるとは限りません。
SKU単位の在庫と商品力
在庫金額が多いほど価値が高いとは限りません。品番、サイズ、色、シーズン、上代、原価、販売実績、最終販売日、値引率、保管場所をもとに、定番品、現行品、季節品、滞留品、返品予定、B品などへ区分します。過去の消化率、追加生産の可否、保管費、廃棄・値引きの可能性も確認し、買い手が販売計画を考えられる情報へ整えます。
EC・顧客・広告・SNS
売上成長が広告投資に依存しているのか、指名検索や既存顧客が支えているのかで、承継後の再現性は変わります。新規獲得単価、リピート、購入周期、客単価、粗利、返品、広告媒体、コンテンツ、インフルエンサー施策、自然流入を確認します。顧客データやアカウントは、個人情報保護法、利用目的、サービス規約、契約条件を踏まえて個別に検討し、自由に移転できる資産と決めつけません。
店舗、賃貸借、スタッフ、固定客
店舗別の採算に加え、立地、商圏、営業時間、賃貸借、保証金、施設との契約、内装・什器、販売スタッフ、固定客との関係を確認します。事業譲渡では契約の承継に相手方の承諾が必要になる場合があります。雇用の引き継ぎ方法もスキームにより異なるため、告知時期、労働条件、継続意向を慎重に検討します。
生産背景、仕入、品質、物流
OEM先、縫製工場、生地・付属の仕入先、検品会社、倉庫、配送会社との契約や実務上の信頼が商品供給を支えます。発注ロット、納期、支払条件、為替、品質基準、返品・不良対応、金型やパターンの保管場所、輸入手続などを確認します。代表者個人の関係だけで取引が続いている場合は、引き継ぎ面談や一定期間の伴走が必要になることがあります。
許認可、表示、コンプライアンス
取扱商品によっては、家庭用品品質表示、景品表示、広告表現、輸入、製品安全、化粧品や雑貨等の関連規制を確認します。百貨店、モール、ECプラットフォーム、ライセンサーなど独自のルールもあります。本ページは一般情報であり、個別の法的判断が必要な事項は弁護士、弁理士、行政書士その他の専門家へ確認します。
事業の価値を買い手へ伝える整理方法
完璧な資料を最初から作る必要はありません。判断に必要な情報を、つながりが分かる形へ整えます。
買い手が知りたいのは、過去の利益だけではなく、承継後にどの売上が続き、どの課題を改善できるかです。月次損益をブランド別、店舗別、EC・卸・催事などの販路別に分け、売上、粗利、値引き、返品、広告費、人件費、家賃、物流費を可能な範囲で対応させます。共通費の配賦が難しい場合は、完全な数字を無理に作るのではなく、分けられる範囲と分けられない理由を説明します。
商品は、売上上位、粗利上位、定番、季節品、廃番予定に分けると、事業の核が見えます。SKU別の原価、上代、販売数、追加生産の可否、在庫年齢を確認し、どの商品が顧客を呼び、どの商品が利益を生み、どの在庫が負担になっているかを整理します。ブランドの世界観を説明する資料と、実際の販売・粗利データをつなげることが重要です。
顧客については、会員数やフォロワー数だけでなく、実際の購入者、リピート率、購入周期、客単価、地域、チャネル、レビュー、返品理由などを確認します。個人を特定できる情報を初期段階で候補先へ共有する必要はありません。集計情報と運用の仕組みを先に説明し、詳細データの取扱いは秘密保持、利用目的、法令、サービス規約に沿って検討します。
人材は、氏名ではなく役割から整理します。商品企画、MD、デザイン、パターン、生産管理、EC、広告、撮影、店舗運営、販売、経理など、誰が何を担い、どの業務が属人化しているかを確認します。重要な人材が継続できるか、代表者がどの程度引き継ぎに関与できるか、外部パートナーとの関係をどう移すかが、承継後の安定に影響します。
権利と契約では、商標、ドメイン、EC、SNS、ライセンス、賃貸借、仕入、OEM、物流、システム、リース、借入、保証などを一覧にします。株式譲渡と事業譲渡では、契約や許認可、雇用、資産・負債の引き継ぎ方が異なります。どちらが適切かは、会社の状況と希望条件を踏まえ、必要に応じて外部専門家と確認します。
- 月次試算表と決算書
- ブランド・店舗・販路別実績
- SKU・在庫年齢・消化率
- EC・広告・CRMの集計
- スタッフの役割と引き継ぎ
- 商標・ドメイン・制作物
- 店舗・仕入・OEM・物流契約
- 譲渡後も守りたい条件
相談から契約・引き継ぎまで
公開している基本の5段階に沿って進めます。案件により順序、確認項目、期間は異なります。
初期相談
譲渡を考えた背景、希望時期、事業内容、経営上の課題、守りたい条件を伺います。会社名やブランド名を伏せた段階から相談でき、資料が完全にそろっていなくても構いません。相談後に必ず契約や譲渡へ進むものではありません。
事業整理
財務、商品、在庫、販路、顧客、人材、権利、契約、生産、物流などを確認します。買い手へ伝える強み、解決すべき課題、開示できる情報、希望する譲渡方法を整理し、匿名で説明する概要を検討します。
匿名打診
社名・ブランド名を伏せたノンネーム情報で候補先の関心を確認します。候補先の事業、買収目的、資金面、過去の取引、競合・取引関係などを確認し、具体的な情報開示へ進むかを譲渡企業様と相談します。
条件協議・確認調査
価格だけでなく、ブランド名、雇用、在庫、店舗、取引先、経営者の関与、個人保証、表明保証、競業避止、引き継ぎを協議します。財務・法務・税務・事業等の確認調査を行い、認識差や重要リスクを確認します。
契約・移行
最終条件と契約内容を確認し、合意した場合に契約・決済・引き継ぎへ進みます。従業員、取引先、顧客への説明、権限・アカウント・在庫・契約の移管、運営体制を準備します。成約後の移行計画は、ブランド価値を守るうえで重要です。
候補先の探索期間、確認調査、契約交渉に必要な時間は、資料の状態、希望条件、許認可・契約、候補先の意思決定によって変わります。当センターは、一定期間での成約、候補先数、譲渡価格、融資・資金調達、個人保証解除、税務・法務上の結果を保証しません。経営上の期限がある場合は、できるだけ早く共有してください。
秘密保持・情報管理・利益相反
譲渡検討が外部へ伝わる影響を考え、必要な相手へ、必要な範囲を、適切な順番で開示します。
アパレル事業では、譲渡検討が知られることで、販売スタッフ、デザイナー、職人、仕入先、卸先、百貨店、商業施設、顧客、金融機関に不安が広がることがあります。初期段階では会社名・ブランド名を伏せ、事業の特徴と条件を匿名情報として整理します。候補先へ実名を開示する前に、秘密保持、候補先の属性、競合・取引関係、開示する情報を確認します。
情報は多ければよいわけではありません。候補先が検討に必要な範囲から始め、面談、意向表明、基本合意、確認調査などの段階に応じて開示範囲を広げます。顧客、従業員、取引先の個人情報や機密情報は、法令、契約、利用目的、安全管理を踏まえて取り扱います。通常の問い合わせフォームには、マイナンバー、パスワード、銀行・カード情報、顧客名簿、詳細な従業員情報、未公表の高機密資料を記載・添付しないでください。
当センターが譲渡企業と買い手企業の双方を支援する場合や、買い手側・関係者から報酬を受領する場合には、立場や報酬関係によって利益相反が生じる可能性があります。支援の立場、業務範囲、相手方との契約関係、重要な利害関係を契約前に説明し、必要に応じて一方または双方へ確認します。詳細は利益相反管理方針をご覧ください。
個人情報とサイト利用についてはプライバシーポリシー、情報管理については情報セキュリティ方針、支援や対応に関するご意見は苦情・相談窓口をご確認ください。
初回相談前に分かる範囲で準備したいこと
資料がそろっていなくても相談できます。まずは事業の全体像と、経営者の希望から確認します。
初回相談では、なぜ今選択肢を考えているのか、いつ頃までに方向性を決めたいのか、会社全体と一部事業のどちらを検討するのか、承継後に守りたい条件は何かを伺います。「後継者がいない」「資金や人材が不足している」「一部店舗だけ見直したい」「代表者が退任したい」「ブランドには関わり続けたい」など、背景を率直にお聞かせください。
資料としては、直近の決算書、試算表、月次売上、ブランド・店舗・販路別の実績、在庫一覧、従業員の人数と役割、商標、主要契約、EC・SNS・広告・物流の利用状況、主要な取引先・仕入先があると整理が進みます。ただし、最初から詳細な資料をすべて送る必要はありません。何があり、何が未整理かを確認し、必要な順番を一緒に考えます。
在庫一覧が帳簿金額しかない、店舗別の共通費を分けられない、SNSや広告が担当者任せになっている、契約書が散在しているといった状況も珍しくありません。不完全な情報を無理に整ったように見せるのではなく、現状を示し、不足情報と改善可能性を整理するほうが、候補先との信頼につながります。
相談フォームには、会社名・ブランド名を任意で入力できる項目があります。匿名で始めたい場合はその旨を記載し、高機密資料の送信は控えてください。電話相談は公開ページ上で平日10:00～17:00、フォームは24時間受け付けています。担当者からの連絡方法や時間帯に希望がある場合は、フォームへご記載ください。
買収・譲受を検討する企業へ
アパレル事業への参入、ブランド拡充、EC・店舗・生産機能の獲得など、買収目的から希望条件を整理します。
買い手企業は、希望する業態、地域、投資規模、売上規模、利益水準、買収目的、活用できる自社資源を譲受・買収ニーズ登録フォームから登録できます。条件が完全に固まっていなくても、自社の販路でブランドを成長させたい、EC運営を内製化したい、生産背景を確保したい、店舗・顧客基盤を拡充したいといった目的から整理できます。
候補案件の実名情報は、譲渡企業様の確認や秘密保持等を経て段階的に共有します。匿名概要だけで断定せず、ブランドの顧客、商品、粗利、在庫、販路、人材、契約、設備、取引先、運営上の課題を確認してください。買収後に誰が事業を担い、どの資源を投入し、ブランドの強みをどう維持するかというPMIの視点も重要です。
買い手登録は案件紹介や成約を保証するものではありません。譲渡企業様の希望、競合関係、情報管理、資金面、取引目的、過去の取引状況などを確認し、情報開示や面談の可否を個別に判断します。
運営会社と公開している方針
運営情報、支援方針、情報管理、利益相反、苦情窓口を公開しています。
アパレルM&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。公開中の会社概要では、代表取締役は濱田 啓揮、設立は2021年4月2日、資本金は1,000万円、本社は〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階です。M&A仲介・アドバイザリー、スカウト型M&A、事業承継、後継者スカウト、PMI、企業価値評価等を事業内容として掲載しています。最新情報と各オフィスについては運営会社ページをご確認ください。
当センターは、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえた遵守方針を公開しています。同ガイドラインは、支援業務や手数料の説明、利益相反、広告・営業、最終契約上のリスク、不適切な買い手への対応など、中小M&A支援で留意すべき事項を示すものです。当センターは公的機関ではなく、掲載方針が特定案件の成約や結果を保証するものでもありません。
支援にあたり、契約内容、支援の立場、手数料・報酬関係、業務範囲、情報管理、重要なリスクを確認します。個別の法務、税務、会計、登記、労務、知的財産、許認可等の判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁理士、行政書士その他の適切な専門家へ確認します。
サイト利用の条件と免責事項は利用規約・免責事項、個人情報はプライバシーポリシー、情報管理は情報セキュリティ方針、利益相反は利益相反管理方針、ご意見・苦情は苦情・相談窓口でご案内しています。
よくある質問
相談前によくいただく疑問をまとめました。個別案件では条件が異なるため、詳細はお問い合わせください。
譲渡企業の手数料は本当に0円ですか？
当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。ただし、登記、印紙、証明書、資料取得、弁護士・税理士等の外部専門家、金融機関・行政手続などの費用や実費が別途発生する場合があります。必要な場合は内容、依頼先、負担者を事前に確認します。
まだ譲渡を決めていなくても相談できますか？
はい。第三者承継、親族・社内承継、継続、廃業、一部事業の譲渡などの選択肢を比較したい段階から相談できます。相談したことを理由に契約や売却を迫るものではありません。
会社名やブランド名を出さずに相談できますか？
初期段階は会社名・ブランド名を伏せて相談できます。候補先への匿名打診では、業態、地域、規模、強み、希望条件などを整理します。実名の開示は、候補先や秘密保持、開示範囲を確認し、原則として譲渡企業様の確認後に進めます。
赤字のブランドや滞留在庫が多い事業でも相談できますか？
相談は可能です。ただし、譲渡可能性や条件は個別判断です。顧客、定番商品、商標、販路、技術、人材、改善余地に加え、在庫を定番・現行・季節・滞留・B品などへ分け、強みと課題を整理します。
ブランドや店舗だけを譲渡できますか？
一部ブランド、一部店舗、EC事業などを事業譲渡する方法を検討できる場合があります。ただし、商標、契約、賃貸借、在庫、従業員、許認可、システム等の移管条件は案件ごとに異なり、相手方の承諾が必要になることもあります。
ECアカウントや顧客データも引き継げますか？
ECカート、モール、広告、SNS等はサービス規約や契約により移管可否が異なります。顧客データは個人情報保護法、利用目的、安全管理、譲渡方法を踏まえた確認が必要です。自由に移せると決めつけず、必要に応じて専門家へ確認します。
商標やライセンスはどう扱いますか？
商標の権利者、登録区分、更新時期、国内外の登録、担保・使用許諾、ライセンス契約の譲渡・変更条件を確認します。ブランド名だけでなく、ロゴ、デザイン、写真、ドメイン等の権利関係も整理します。
従業員の雇用継続を条件にできますか？
候補先との条件協議の対象にできます。ただし、株式譲渡か事業譲渡かで雇用の取扱いが異なり、従業員への説明や同意等が必要になる場合があります。継続を保証するものではありませんが、守りたい条件として早い段階で整理します。
店舗の賃貸借や仕入・OEM契約は引き継げますか？
契約内容と譲渡方法によります。貸主、商業施設、仕入先、OEM先、ライセンサー等の承諾が必要な場合があり、名義変更や再契約になることもあります。更新期限や解約条件を含め、早めに一覧化します。
M&Aにはどれくらいの期間がかかりますか？
資料の状態、候補先の探索、確認調査、契約・許認可・相手方承諾、条件交渉によって異なります。一定期間での成約は保証できません。店舗更新や資金繰りなど期限がある場合は、初回相談でお伝えください。
必ず買い手を紹介してもらえますか？
候補先の紹介、候補先数、面談、成約、譲渡価格を保証するものではありません。事業の内容、希望条件、情報管理、候補先の関心や審査等を踏まえて個別に進めます。
法務や税務の相談もできますか？
M&Aの進行に必要な一般的な論点は整理しますが、個別の法務、税務、会計、登記、労務、知的財産、許認可上の判断を代替するものではありません。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等へご確認ください。
まだ譲渡を決めていない段階でも、
事業の可能性を整理できます。
会社名・ブランド名を伏せた相談から始められます。資料がそろっていない、売却と継続を比較したい、従業員や取引先に知られず確認したいという段階でも、分かる範囲をお聞かせください。
電話受付：平日10:00～17:00／フォーム：24時間受付