最終更新日：2026年6月2日

1. 基本姿勢

当社は、M&A仲介・アドバイザリー業務において、依頼者の意思決定を尊重し、重要事項をわかりやすく説明し、いずれか一方の利益を不当に害する対応を行わないよう努めます。仲介とFAの違い、業務範囲、報酬、契約期間、専任条項、直接交渉制限、解除条件等は、個別契約の前に説明します。

2. 報酬・手数料に関する説明

当社は、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を受領しません。ただし、譲受企業様には個別契約に基づく報酬・費用が発生する場合があります。また、登記、税務、法務、労務、商標移転、公租公課、外部専門家費用等は売り手手数料0円の対象外です。

3. 利益相反のおそれがある場面の管理

• 譲渡価格、表明保証、従業員承継、取引先承継、在庫評価、商標・ライセンス、クロージング条件など、利害が対立し得る論点を明確化します。
• 双方に重要な情報を恣意的に隠さず、開示範囲、秘密保持、交渉状況を記録します。
• 候補先紹介や条件交渉において、虚偽・誇大な説明、過度な即断の要求、成立可能性の断定を避けます。
• 利益相反のおそれが大きい場合は、対応方針を確認し、必要に応じて外部専門家の助言を推奨します。

4. 専門家への確認

法務、税務、会計、労務、許認可、知的財産、個人情報・顧客データ移管など専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士等の専門家への確認を推奨します。

参考

中小M&Aガイドライン遵守宣言 / 中小企業庁：中小M&Aガイドライン