CONFLICT
利益相反管理方針
M&A仲介・候補先探索における利害関係を適切に説明し、依頼者の意思決定を尊重します。
手数料構造の説明ネームクリア不当な誘導の禁止情報管理
1. 基本姿勢
当センターは、譲渡企業様、譲受候補企業様、専門家、金融機関等の利害が異なり得ることを前提に、透明性のある説明、秘密情報の管理、依頼者の意思決定の尊重を重視します。
2. 想定される利益相反
- 譲渡企業様と譲受候補企業様の双方と連絡・交渉する場合
- 譲渡企業様から手数料をいただかず、買い手側または別の関係者から報酬を受ける可能性がある場合
- 過去または現在の取引先、紹介者、リピーター企業が候補先となる場合
- 追加報酬、紹介料、継続取引等により、特定候補先を優先する誘因が生じ得る場合
3. 管理措置
- 手数料、報酬の発生主体、提供業務、候補先探索の進め方を分かりやすく説明します。
- 社名・ブランド名等を候補先に開示する前に、原則として譲渡企業様の確認を得ます。
- 候補先の希望、支払報酬、過去取引の有無だけを理由に、依頼者のニーズに反するマッチングや譲渡額の誘導を行いません。
- 候補先へ共有する情報は、検討段階に応じて必要最小限に限定します。
- 利益相反のおそれが大きい場合は、関係者へ説明し、必要に応じて支援範囲の限定、担当分離、専門家への相談を行います。
4. 譲渡企業様の手数料0円との関係
譲渡企業様から成功報酬を含む手数料をいただかない場合でも、買い手側または関係者から報酬を受ける可能性があります。その場合、依頼者の意思決定に重要な影響を与える事項について、適切なタイミングで説明します。
5. ガイドラインへの対応
当センターは、中小M&Aガイドライン（第3版）で示された手数料・提供業務の説明、広告・営業、利益相反、ネームクリア、最終契約後のリスク事項、不適切な事業者排除等の考え方を踏まえ、運用の改善に努めます。