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大阪でアパレル卸・OEM/ODM会社のM&Aや事業承継を検討する譲渡企業様向けに、展示会商流、得意先、在庫、SKU、粗利、生産背景、従業員承継まで実務目線で整理します。
大阪のアパレル卸・OEM/ODM会社がM&Aを検討するとき、単に決算書の数字だけを整えても、譲受候補に会社の本当の価値は伝わりません。大阪のアパレル商流には、展示会受注、専門店・百貨店・量販店への卸、OEM先との企画進行、産地や縫製工場とのネットワーク、在庫を持つ卸機能、EC/D2Cとの連携など、外から見えにくい価値が多く含まれています。特に中小規模の譲渡企業様では、代表者や一部の営業担当者に商流情報が集まり、帳票や契約書だけでは説明しきれないことも少なくありません。
本記事では、大阪でアパレル卸・OEM会社のM&Aを検討する譲渡企業様に向けて、買収監査の前に整理しておきたい実務項目、評価で見られやすいポイント、交渉時に誤解されやすい論点、そして秘密保持を守りながら準備を進める方法を解説します。SEO順位を保証するものではありませんが、「大阪 アパレル卸 M&A」や「大阪 OEM M&A」で情報を探す経営者が、初期検討で迷いやすい論点を一つずつ確認できる内容にしています。
大阪のアパレル卸・OEM会社でM&A検討が増える背景
大阪は、船場・本町周辺を中心に、長く繊維・衣料品の卸商流を支えてきた地域です。現在も、婦人服、メンズカジュアル、ユニフォーム、インナー、服飾雑貨、バッグ、帽子、靴下、テキスタイル、OEM/ODM企画など、幅広いアパレル関連企業が集積しています。一方で、全国の小売店数の減少、展示会受注の変化、EC比率の上昇、在庫リスクの高まり、原材料費・物流費・人件費の上昇により、従来の卸モデルだけでは成長投資を続けにくい会社も増えています。
M&Aが選択肢になる理由は、後継者不在だけではありません。得意先を守るために営業網を広げたい、OEM先から求められる企画力や生産管理体制を強化したい、在庫資金の負担を軽くしたい、ECやSNS運用に投資できる会社と組みたい、従業員の雇用を次世代につなぎたい、といった前向きな理由もあります。大阪のアパレル卸・OEM会社は、単体では派手に見えないことがあっても、譲受企業にとっては商流、人材、企画ノウハウ、得意先口座、生産背景、ブランドとの関係性が大きな価値になることがあります。
ただし、譲渡企業様がその価値を言語化できないまま検討を始めると、譲受候補からは「在庫が重い会社」「代表者依存が強い会社」「得意先の継続性が読みづらい会社」と見られてしまうことがあります。M&Aの初期段階では、きれいなプレゼン資料よりも、商流の実態を正確に説明できる資料のほうが重要です。
大阪ならではの商流をどう説明するか
展示会受注と定番商品の比率を分ける
大阪のアパレル卸では、展示会で受注を取り、シーズンごとに商品を動かす会社が多くあります。一方で、ユニフォーム、インナー、靴下、服飾雑貨、作業服、定番資材などは、毎年安定的に動く商品群を持っているケースもあります。譲受候補が知りたいのは、売上の一時的な大きさではなく、翌期以降も再現できる売上の構造です。展示会受注分、追加発注分、定番リピート分、スポット案件、OEM受託分、EC向け出荷分を分けておくと、事業の安定性を説明しやすくなります。
特に展示会型の会社では、展示会の開催回数、来場得意先数、サンプル作成点数、受注率、受注後キャンセル率、追加発注率を整理しておくと、単なる感覚ではなく、事業としての強みを示せます。近年は展示会だけでなく、オンライン商談、合同展示会、既存得意先への個別提案、LINEやメールでの追加提案なども増えています。どのチャネルが実際に売上へつながっているのかを示せると、譲受企業は承継後の営業施策を描きやすくなります。
得意先口座の価値は売上額だけでは決まらない
アパレル卸・OEM会社のM&Aでは、得意先一覧が重要資料になります。ただし、単に売上上位順に並べるだけでは不十分です。譲受候補は、得意先との取引年数、発注頻度、粗利率、返品・値引きの傾向、与信条件、担当者の関係、契約書の有無、代表者個人への依存度を確認します。売上額が大きくても粗利率が低く、返品や値引きが多い取引は評価が慎重になります。一方で売上規模が中程度でも、長年継続していて、安定した粗利と追加発注がある得意先は、事業価値を支える資産として評価されます。
大阪の卸会社では、専門店、地方小売、百貨店内ショップ、量販店、EC運営会社、OEM発注元、イベント・制服需要先など、得意先の種類が混在していることがあります。この場合は、得意先を業態別に分け、どの業態が伸びているのか、どの業態が縮小しているのかを示すことが大切です。譲受企業にとっては、既存事業との重なりや補完関係を判断する材料になります。
OEM/ODM案件は企画起点か生産管理起点かを明確にする
OEM/ODM会社の場合、譲受候補が見るポイントは、受託加工の規模だけではありません。企画提案から関わっているのか、パターンやサンプル作成を担っているのか、海外・国内工場の手配が中心なのか、納期管理や品質管理に強みがあるのかによって、評価される価値が変わります。企画起点の会社は、商品開発力や顧客との深い関係が価値になりやすく、生産管理起点の会社は、安定した工場ネットワーク、品質管理体制、納期対応力が価値になります。
譲渡企業様は、案件ごとに「発注元」「商品カテゴリ」「生産国・工場」「担当工程」「粗利率」「不良率」「納期遅延の有無」「継続年数」を整理しておくと、M&Aの説明資料が実務的になります。譲受候補は、既存の発注元が承継後も取引を継続するかを重視します。担当者や代表者に関係性が集中している場合は、引継ぎ期間、担当者同席の商談、取引先への説明タイミングを事前に設計する必要があります。
譲渡企業様が事前に整理すべき資料
大阪のアパレル卸・OEM会社がM&Aを進める際、初期段階から完璧な資料を作る必要はありません。しかし、資料があまりに不足していると、譲受候補は将来の収益を読みづらくなり、条件提示が慎重になります。まずは次のような資料を、社内で分かる範囲から集めることが現実的です。
| 整理項目 | 確認したい内容 | 譲受候補が見る理由 |
| 得意先別売上・粗利 | 過去3期分の売上、粗利、返品、値引き、取引年数 | 継続収益と取引依存度を判断するため |
| SKU別・品番別の動き | 定番品、季節品、スポット品、滞留品の区分 | 在庫評価と今後の販売可能性を見るため |
| 在庫明細 | 原価、販売見込、保管場所、滞留期間、評価減の方針 | 譲渡価格や運転資金に影響するため |
| OEM/ODM案件一覧 | 発注元、工場、工程、粗利、不良率、納期実績 | 生産背景と品質管理力を確認するため |
| 従業員・担当者情報 | 営業、企画、生産管理、物流、経理の役割 | 承継後の運営体制を判断するため |
| 契約・商標・知財 | 取引基本契約、ライセンス、ブランド名、商標、画像権利 | 権利移転と法務リスクを確認するため |
この表にある項目は、すべて一度に揃える必要はありません。むしろ重要なのは、譲渡企業様が「どの資料があり、どの資料が未整備か」を把握することです。未整備の資料があっても、理由を説明でき、代替資料を提示できれば、譲受候補との対話は進めやすくなります。たとえば得意先別粗利が会計システムからすぐに出ない場合でも、主要得意先について営業担当者の管理表や受注台帳から概算を作ることができます。
なお、資料を外部へ渡す前には秘密保持契約を結ぶことが基本です。得意先名、仕入先名、工場名、ブランド名、社員情報、原価情報は、競争上の重要情報です。初期段階では匿名化した概要資料を使い、関心が高い譲受候補にだけ段階的に詳細資料を開示する進め方が現実的です。
在庫評価で見られるポイント
原価ではなく販売可能性で見られる
アパレル卸・OEM会社のM&Aで最も慎重に見られやすいのが在庫です。帳簿上の在庫金額が大きくても、譲受候補はそのまま価値として見ません。重要なのは、販売可能性、回転速度、保管状態、シーズン性、返品リスク、ブランド毀損の可能性です。特に大阪の卸会社では、展示会後の余剰在庫、得意先別別注品、サイズ・カラー欠け、過年度品番、サンプル品、B品、委託先から戻る商品などが混在していることがあります。
譲渡企業様は、在庫を「今期中に通常販売できる在庫」「値引きすれば販売できる在庫」「得意先限定で動く在庫」「処分前提の在庫」「サンプル・見本としてのみ使う在庫」に分けておくと、買収監査での説明がしやすくなります。すべてを高く評価してほしいと主張するよりも、現実的な区分を示すほうが信頼につながります。
SKU別粗利と在庫回転を組み合わせる
在庫を見る際には、SKU別粗利と在庫回転を合わせて示すことが有効です。粗利率が高い商品でも回転が遅ければ資金負担が大きくなります。一方、粗利率がやや低くても回転が速く、追加発注につながる商品は、譲受企業にとって魅力的です。大阪のアパレル卸では、定番品とシーズン品が混在するため、全体平均だけを見ると実態がぼやけます。商品カテゴリ別、得意先別、品番別の粗利と回転を分けることで、譲受候補は承継後の販売戦略を描きやすくなります。
在庫管理が完全にシステム化されていなくても、主要商品だけでも十分に意味があります。売上の大部分を占める上位20品番、滞留金額が大きい上位20品番、粗利率が高い上位20品番を整理するだけでも、会社の特徴が見えてきます。M&Aの資料は、美しく作ることよりも、実態が読み取れることが重要です。
得意先・仕入先・工場との関係をどう承継するか
アパレル卸・OEM会社の価値は、人と人の関係に支えられていることが多いです。大阪の商流では、長年の紹介、展示会での接点、担当者同士の信頼、急な納期対応、資金繰りを踏まえた発注調整など、契約書だけでは説明しにくい取引慣行があります。譲受候補は、これらの関係が承継後も続くかを重視します。
譲渡企業様が準備すべきなのは、単なる取引先リストではありません。主要得意先について、誰が意思決定者か、誰が日常窓口か、取引継続に必要な条件は何か、担当者が変わった場合にどの程度影響があるかを整理します。仕入先や工場についても、発注条件、最低ロット、納期、品質対応、支払条件、繁忙期の優先順位を把握しておく必要があります。
承継の実務では、情報開示のタイミングが非常に重要です。早すぎる開示は社内外に不安を生む可能性がありますが、遅すぎる開示は譲受企業が承継リスクを読み切れません。一般的には、候補先が絞られ、基本条件が固まり、秘密保持と進め方が明確になってから、重要取引先への説明を検討します。説明の際には、譲渡企業様の代表者、譲受企業、M&Aアドバイザーが役割を分担し、取引継続のメリットを丁寧に伝えることが大切です。
大阪のアパレル卸・OEM会社で評価されやすい強み
譲渡企業様が自社の強みを整理するとき、抽象的な「長年の信頼」「業界経験」だけでは譲受候補に伝わりにくいことがあります。大阪のアパレル卸・OEM会社では、次のような強みが具体的に評価されやすい傾向があります。
- 長期継続している専門店・量販店・EC事業者・OEM発注元との得意先口座がある
- 定番品やリピート商品があり、シーズンごとの売上変動を一定程度抑えられる
- 国内外の工場や資材先とのネットワークがあり、小ロット・短納期・品質対応に強い
- 企画、サンプル、パターン、生産管理、検品、物流まで一連の実務を社内または協力先で回せる
- 在庫の内容が説明でき、滞留品と販売可能品を区分できている
- 代表者だけでなく、営業・企画・生産管理の担当者が取引先と関係を持っている
- EC、SNS、卸、展示会、OEMのうち複数チャネルを持ち、単一得意先への依存を下げている
これらの強みは、必ずしもすべて揃っている必要はありません。大切なのは、自社の事業がどの強みによって支えられているのかを明確にすることです。たとえば、EC運用は弱くても、OEM発注元との信頼が厚く、小ロット生産管理に強い会社であれば、ECブランドを持つ譲受企業にとって補完関係が生まれます。反対に、在庫販売に強い会社であれば、物流・EC・越境販売の機能を持つ譲受企業との相性が良い可能性があります。
譲渡条件を考える前に確認したい数字
M&Aでは譲渡価格に関心が集まりがちですが、条件交渉の前に確認すべき数字があります。大阪のアパレル卸・OEM会社では、表面的な営業利益だけでなく、役員報酬、家族従業員の給与、過年度在庫評価、貸倒引当、倉庫費、展示会費、サンプル費、外注費、物流費、返品・値引き、広告宣伝費、借入金、保証、リース、社宅や車両などを整理する必要があります。
譲受候補は、過去の利益だけでなく、承継後にどれだけ再現できる利益があるかを見ます。代表者の営業力に強く依存している売上は、承継後に減少する可能性があるため、評価が慎重になります。一方、従業員や仕組みで回っている売上、継続得意先からの受注、定番商品の粗利は、再現性が高いと見られやすくなります。
| 確認する数字 | 見るべき観点 |
| 売上総利益率 | 商品カテゴリ別、得意先別に粗利が安定しているか |
| 営業利益 | 一過性費用や役員報酬調整後の実力値はどの程度か |
| 在庫回転日数 | 資金負担が重すぎないか、滞留品がどの程度あるか |
| 得意先集中度 | 上位1社、上位5社への依存が大きすぎないか |
| 借入金・保証 | 譲渡後にどの債務をどう整理するか |
| 従業員別役割 | 承継後も業務が回る人員構成か |
数字を整える際には、都合の良い面だけを見せるのではなく、課題も含めて説明することが重要です。譲受候補は買収監査で課題を確認します。初期段階から課題を整理し、改善策や承継後の対応案を示せる譲渡企業様のほうが、結果的に信頼を得やすくなります。
秘密保持を守りながら進める実務
アパレル卸・OEM会社のM&Aでは、情報漏えいへの不安が非常に大きいです。得意先に知られると発注が止まるのではないか、仕入先や工場が不安になるのではないか、従業員が退職してしまうのではないか、競合に情報が伝わるのではないか、といった懸念があります。これらは当然の不安です。だからこそ、初期相談の段階から情報開示範囲を絞り、匿名化した資料を使い、候補先の選定を慎重に行う必要があります。
最初の相談では、会社名や得意先名をすぐに広く開示する必要はありません。事業概要、地域、業態、売上規模、利益水準、在庫の特徴、従業員数、譲渡理由、希望条件などを匿名で整理し、候補先の方向性を検討します。そのうえで、関心度が高く、秘密保持契約を締結した候補先にだけ、段階的に詳細情報を開示します。
特に大阪のアパレル業界は横のつながりが強く、取引先や担当者が複数社で重なることがあります。候補先選定では、単に買収意欲があるかだけでなく、情報管理体制、競合関係、取引先との重複、過去のM&A実績、承継後の従業員対応方針を確認することが大切です。秘密保持の設計は、M&Aの初期段階から譲渡企業様を守るための重要な仕事です。
進め方の全体像
大阪のアパレル卸・OEM会社がM&Aを進める場合、一般的には次のような流れになります。会社ごとに事情は異なりますが、初期検討から成約までには数か月から1年以上かかることもあります。急いで候補先へ打診するよりも、最初に論点を整理するほうが、後の交渉が安定します。
- 初期相談：譲渡理由、希望条件、秘密保持の範囲、事業の概要を整理する
- 資料整理：決算書、試算表、得意先別売上、在庫明細、従業員情報、契約関係を確認する
- 企業概要書作成：匿名または実名開示前提の説明資料を作る
- 候補先選定：譲受企業の業種、地域、シナジー、情報管理体制を確認する
- 秘密保持契約：詳細情報を開示する前にNDAを締結する
- トップ面談：譲渡企業様と譲受候補が事業理解と承継方針を確認する
- 意向表明・基本条件：価格、スキーム、従業員、在庫、引継ぎ期間などを調整する
- 買収監査：会計、税務、法務、労務、事業、在庫、契約、知財を確認する
- 最終契約・実行：契約締結、資金決済、株式または事業の移転を行う
- 承継支援：得意先・仕入先・従業員への説明、業務引継ぎ、PMIを進める
この流れの中で、譲渡企業様が特に意識したいのは「候補先を増やすこと」だけではありません。アパレル卸・OEM会社の場合、候補先の数よりも相性が重要です。得意先を大切にする会社か、在庫や商流を理解できる会社か、従業員の役割を尊重できる会社か、既存ブランドや企画力を活かせる会社かを見極める必要があります。
大阪の卸・OEMで注意したい法務・契約論点
M&Aの初期検討では、会計や価格の話が中心になりやすいですが、アパレル卸・OEM会社では契約・権利関係も重要です。取引基本契約、秘密保持契約、OEM契約、ライセンス契約、商標、ブランド名、デザインデータ、商品画像、モデル画像、外注先との契約、倉庫契約、リース契約などを確認します。特にOEM/ODMでは、デザインやパターンの権利が発注元にあるのか、譲渡企業様にあるのか、外注先にあるのかが曖昧なケースがあります。
また、取引先との契約にチェンジオブコントロール条項や譲渡制限がある場合、株式譲渡や事業譲渡の進め方に影響します。事業譲渡では、個別の契約移転や従業員の同意、許認可、賃貸借契約の承継などが論点になります。株式譲渡では会社ごと承継される一方、借入金や保証、過去のリスクも含めて確認されます。どちらがよいかは、会社の状況、負債、契約、従業員、在庫、取引先の承諾可能性によって異なります。
法律・税務の最終判断は専門家の確認が必要です。ただし、M&Aの初期段階でも、契約書の有無、商標登録状況、外注先との権利関係、画像利用許諾、得意先への通知義務を把握しておくことで、候補先との交渉が進めやすくなります。
従業員承継で譲渡企業様が考えるべきこと
大阪のアパレル卸・OEM会社では、営業担当、企画担当、生産管理担当、物流担当、経理担当など、少人数で多くの業務を兼務していることがあります。譲受企業は、従業員が承継後も残ってくれるかを重視します。特に、得意先との関係を持つ営業担当、工場や資材先を知る生産管理担当、在庫や受発注を把握する事務担当は、事業継続に欠かせません。
譲渡企業様は、従業員にいつ、どのように説明するかを慎重に設計する必要があります。早すぎる説明は不安を広げる可能性がありますが、遅すぎる説明は信頼を損ねる可能性があります。基本条件が固まり、譲受企業の雇用方針や処遇方針が整理された段階で、代表者から丁寧に説明することが望ましいケースが多いです。
従業員承継では、給与水準、勤務地、役職、業務内容、評価制度、退職金、社会保険、雇用契約、残業管理なども確認されます。譲受企業が安心して引き継ぐためにも、従業員別の役割と業務内容を整理し、属人化している業務があれば引継ぎ計画を作っておくことが重要です。
譲受企業に伝わる資料の作り方
譲受企業に伝わる資料は、会社の良い面だけを並べた営業資料ではありません。事業の構造、強み、課題、承継後の可能性が読み取れる資料です。大阪のアパレル卸・OEM会社であれば、以下のような構成が実務的です。
- 会社概要：所在地、沿革、事業内容、従業員数、主要カテゴリ、商流の全体像
- 事業の特徴：卸、OEM/ODM、在庫販売、展示会、EC連携などの比率
- 主要得意先：匿名化した業態別売上、取引年数、粗利、継続性
- 商品・在庫：カテゴリ別売上、SKU数、定番品、シーズン品、滞留品の状況
- 生産背景：工場、資材先、外注先、品質管理、納期管理の体制
- 財務情報：過去3期の売上、粗利、営業利益、調整後利益、借入金
- 人員体制：営業、企画、生産管理、物流、管理部門の役割
- 譲渡理由と希望条件：後継者、成長投資、従業員承継、引継ぎ期間
- 承継後の伸びしろ：EC化、販路拡大、在庫活用、工場ネットワーク、ブランド開発
資料作成では、過度に装飾する必要はありません。むしろ、数字と実態が一致していること、後から確認できる根拠があること、譲受企業が質問しやすい構成になっていることが大切です。譲渡企業様が自社の課題を隠さず整理できていると、譲受候補は「対話しやすい会社」と感じます。M&Aは条件交渉であると同時に、信頼形成のプロセスでもあります。
よくある失敗と回避策
在庫を高く見すぎて条件交渉が止まる
在庫は譲渡企業様にとって大切な資産ですが、譲受候補は保守的に見ます。帳簿原価をそのまま価格に反映したいと考えると、条件交渉が止まることがあります。販売可能性、値引き必要性、保管費、返品リスクを整理し、現実的な評価区分を示すことが回避策になります。
代表者依存を説明できない
得意先との関係が代表者に集中している場合、それ自体が悪いわけではありません。問題は、承継後にどう引き継ぐかが説明できないことです。主要得意先ごとの関係者、引継ぎ期間、同席商談、段階的な紹介方法を整理しておくと、譲受候補の不安を下げられます。
候補先に情報を出しすぎる
初期段階で詳細な得意先名や原価情報を広く開示すると、秘密保持上のリスクが高まります。匿名概要、秘密保持契約、段階的開示、候補先の選別を徹底することが重要です。大阪のアパレル業界は関係者が近いことも多いため、情報管理は慎重に行う必要があります。
従業員説明を後回しにしすぎる
従業員への説明はタイミングが難しい論点です。ただし、最終段階まで何も考えていないと、実行直前に不安が広がることがあります。説明者、説明時期、雇用条件、質問への回答方針を事前に決めておくことが大切です。
大阪 アパレル卸 M&Aで譲渡企業様が最初に行うべき3つの準備
初期検討で迷った場合、まずは次の3つから始めるとよいでしょう。
- 過去3期分の得意先別売上・粗利・返品値引きを整理する
- 在庫を販売可能性別に区分し、滞留品と定番品を分ける
- 営業、企画、生産管理、得意先対応の属人化を棚卸しする
この3つを整理するだけでも、会社の価値と課題がかなり見えてきます。さらに、譲渡理由、希望する引継ぎ期間、従業員の雇用に関する希望、得意先への説明方針を考えておくと、初回相談の質が高まります。譲渡企業様の手数料が0円で相談できる体制を活用し、早い段階で論点を確認することも選択肢です。
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FAQ
大阪のアパレル卸会社でもM&Aの対象になりますか？
対象になります。売上規模だけでなく、得意先口座、在庫販売力、定番商品の粗利、展示会商流、営業担当者の関係、生産背景などが評価対象になります。規模が小さくても、譲受企業の既存事業と補完関係があれば検討余地があります。
OEM/ODM会社は何を準備すればよいですか？
発注元別の売上・粗利、商品カテゴリ、担当工程、工場や資材先との関係、不良率、納期実績、サンプル作成体制、企画提案の有無を整理するとよいです。企画起点か生産管理起点かを明確にすることも重要です。
在庫が多いとM&Aは難しくなりますか？
在庫が多いだけで直ちに難しいとは限りません。ただし、販売可能性が説明できない在庫、過年度品、サイズ・カラー欠け、返品予定品が多い場合は慎重に見られます。在庫を区分し、販売計画や評価減方針を示すことが重要です。
取引先に知られずに相談できますか？
初期相談では会社名や得意先名を広く開示せず、匿名化した情報で検討できます。詳細情報を出す前には秘密保持契約を締結し、候補先を慎重に選定します。
従業員にはいつ説明すべきですか？
会社の状況によりますが、基本条件や譲受企業の雇用方針が整理されてから説明するケースが多いです。説明時期、説明者、想定質問への回答を事前に設計することが大切です。
譲渡企業様の費用はかかりますか？
アパレルM&A総合センターでは、譲渡企業様から手数料をいただかない方針を打ち出しています。初期相談の段階で費用面も含めて確認できます。
大阪以外の関西企業も相談できますか？
相談できます。京都、神戸、奈良、和歌山、滋賀など、関西圏のアパレル卸、OEM/ODM、縫製、EC、ブランド、服飾雑貨企業でも、地域性と商流を踏まえた整理が重要です。
まとめ：大阪の商流を「譲受企業が判断できる形」に整える
大阪のアパレル卸・OEM会社のM&Aでは、地域に根付いた得意先、展示会商流、在庫販売力、OEM/ODMの生産背景、営業・企画・生産管理の人材が重要な価値になります。一方で、それらは決算書だけでは伝わりにくく、整理しないまま候補先へ説明すると過小評価につながることがあります。
譲渡企業様が最初に行うべきことは、会社をよく見せるための資料を作ることではなく、譲受企業が判断できる形で事業の実態を整理することです。得意先別売上、SKU別粗利、在庫回転、OEM案件、工場ネットワーク、従業員の役割、契約・権利関係を少しずつ見える化していけば、M&Aの選択肢は具体的になります。
大阪のアパレル卸・OEM会社の譲渡相談
アパレルM&A総合センターでは、譲渡企業様の手数料0円で、アパレル卸・OEM/ODM・在庫販売・展示会商流を踏まえたM&A相談を受け付けています。会社名を広く出す前の匿名相談、得意先や従業員への影響を抑えた進め方、在庫や商流の整理からご相談いただけます。
