PRIVACY
プライバシーポリシー
アパレルM&A総合センターにおける個人情報、問い合わせ情報、Cookie等の取扱いを定めます。
1. 運営者
- 運営者
- 株式会社M&A Do
- サービス名
- アパレルM&A総合センター
- 本社所在地
- 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 電話番号
- 03-4560-0084(平日10:00-17:00)
- 連絡先
- お問い合わせフォーム または info@ma-mado.com
2. 取得する情報
当センターは、以下の情報を取得する場合があります。
- 氏名、会社名、ブランド名、部署・役職、メールアドレス、電話番号、所在地
- 譲渡・譲受の希望内容、事業概要、店舗・EC・在庫・従業員・商標・契約等に関する相談内容
- 買収ニーズ、希望業態、希望エリア、投資規模、検討条件、連絡希望方法
- アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、Cookie等の端末識別子、閲覧ページ、参照元等
財務資料、従業員情報、取引先情報、顧客情報など機密性の高い資料は、必要性と開示範囲を確認したうえで、段階的にお預かりします。
3. 利用目的
- 譲渡相談、譲受・買収ニーズ登録、問い合わせへの回答
- 譲渡候補先・譲受候補先の探索、条件整理、初期的な相性確認、面談調整
- M&A、事業承継、資本提携、業務提携等に関する情報提供
- 匿名化または抽象化した買収ニーズ情報を、譲渡企業様向けのメール配信や個別案内で共有するため
- 本人確認、連絡、契約管理、請求・支払管理、紛争・苦情対応、記録保全
- サイトの保守、セキュリティ確保、不正利用防止、アクセス解析、サービス改善
- 法令、ガイドライン、行政機関等からの要請への対応
4. 買収ニーズ情報の匿名化共有
買い手企業名、担当者名、連絡先は、本人または所属企業の同意なく譲渡企業様へ開示しません。
ただし、フォームで同意をいただいた場合、希望業態、希望エリア、投資規模、検討背景などを、特定の企業名・担当者名が分からない形に匿名化または抽象化し、譲渡企業様向けのメール配信、個別案内、サイト内コンテンツ等で共有する場合があります。
5. 第三者提供・外部委託
当センターは、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。
- 候補先へのネームクリア、面談、資料開示など、本人の同意または依頼に基づく場合
- 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、金融機関、保険会社等の専門家・関係者へ、相談目的の達成に必要な範囲で共有する場合
- 法令に基づく場合、人の生命・身体・財産保護のために必要な場合、行政機関等への協力が必要な場合
- メール配信、フォーム管理、サーバー保守、アクセス解析等を委託する場合。この場合、委託先を必要な範囲で監督します。
国外にあるクラウドサービス等を利用する場合があります。必要に応じて、法令に基づき提供先の所在国・制度等に関する情報提供に努めます。
6. Cookie・アクセス解析
当サイトでは、表示改善、セキュリティ確保、アクセス解析、広告・流入経路の把握のため、Cookieや類似技術を利用する場合があります。Cookieの利用を望まない場合、ブラウザ設定により無効化できますが、一部機能が利用できないことがあります。
アクセス解析ツール等の第三者サービスを利用する場合、当該第三者がCookie等を通じて閲覧情報を取得することがあります。第三者が個人データとして取得することが想定される場合は、法令に従い必要な確認・同意取得等を行います。
7. 安全管理措置
当センターは、個人情報およびM&A関連情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスを防ぐため、アクセス権限管理、通信・保管時の保護、委託先管理、ログ確認、不要情報の削除、関係者への教育等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
8. 保有期間・削除
取得した情報は、相談対応、候補先探索、契約・法令対応、紛争防止、記録保全に必要な期間保有します。利用目的に照らして不要となった情報は、合理的な範囲で削除または匿名化します。
9. 開示等の請求
本人は、法令の範囲内で、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求できます。本人確認のうえ、合理的な期間内に対応します。
M&Aの相手方探索、秘密保持、第三者の権利保護、業務の適正な実施に支障がある場合、法令に基づき全部または一部に応じられないことがあります。
10. 漏えい等発生時の対応
個人データの漏えい等が発生し、または発生したおそれがある場合、事実関係を確認し、被害拡大防止、原因調査、再発防止を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。
11. 参考情報
12. 改定
当センターは、法令改正、サービス内容、運用体制の変更に応じて、本ポリシーを改定する場合があります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく告知します。