クリーニング店チェーンのM&A・事業承継は、後継者不在と市場縮小という二つの構造変化を背景に、いま全国で急増しています。本記事では、クリーニング業界の市場動向から、M&Aの相場・評価方法、実際の事例、売却を成功させるポイントまで、事業の譲渡を検討するオーナー様の目線で体系的に解説します。「店を閉じるしかないのか」と悩む前に、第三者への承継という選択肢を具体的に知っていただくための内容です。
クリーニング業界の現状と市場動向
クリーニング業界は、市場の緩やかな縮小と施設数の継続的な減少が同時に進む構造的な転換期にあります。一方で、洗濯という生活需要そのものは消えないため、技術力と立地を持つ事業は今なお買い手から強く求められています。
矢野経済研究所の調査によると、2025年の国内クリーニング関連市場（店頭型クリーニング、コインランドリー、無店舗・宅配型の合算、事業者売上高ベース）は前年比99.6%の2,799億7,000万円でした。内訳では店頭型のクリーニング店が同98.7%の1,540億円と縮小する一方、コインランドリーは同100.9%の1,155億4,000万円と微増しており、販路によって明暗が分かれています。
長期で見ると縮小幅はさらに鮮明です。一般家庭向けクリーニング店の市場規模は2000年に約5,000億円ありましたが、2015年には約3,000億円、2022年には約1,600億円まで縮小しました。ピーク時からおよそ3分の1の水準です。
施設数の減少も続いています。クリーニング施設数は2007年の約11.6万施設から減少を続け、2025年3月末時点では約7万施設となりました。取次所を除いた一般のクリーニング所は1万9,939カ所で、前年同期比5.4%の減少です。
地域別では、人口減少が進む地方ほど施設の閉鎖が早く、商圏の縮小と人手不足が重なって事業継続が難しくなっています。反対に、都市部では駅ビルや大型商業施設に出店する大手チェーンの存在感が増しており、個人経営の店舗から資本力のあるチェーンへと顧客が移る「業界内の集約」が進んでいます。この集約こそが、中小事業者にとってのM&A機会を生み出しています。
市場縮小の主な要因は次のとおりです。
- 需要構造の変化：テレワークの定着とビジネスウェアのカジュアル化により、ワイシャツやスーツのクリーニング需要が減少しました。
- 家庭内洗濯の高度化：家庭用洗濯機・乾燥機の高性能化により、自宅で処理できる衣類が増えました。
- コストの高騰：2024年以降の燃料費、洗剤・包装資材価格の上昇が、装置産業であるクリーニング業の収益を圧迫しています。
こうした逆風の一方で、コインランドリーや宅配クリーニング、保管付きサービスなど成長余地のある業態も存在します。スケールメリットと設備投資力を持つ大手チェーンへの集約が進んでおり、これがM&Aを後押ししています。
クリーニング店チェーンでM&A・事業承継が増加している背景
クリーニング店チェーンでM&Aが増えている最大の理由は、経営者の高齢化と後継者不在です。市場縮小と相まって「黒字でも続けられない」事業が増え、第三者承継が現実的な解決策として選ばれています。
経営者の高齢化と後継者不足
厚生労働省の調査によると、クリーニング業の経営者は70〜79歳が約40%と最も多く、後継者が決まっている事業者は全体の約20%にとどまります。営業30年以上の事業者が8割以上を占め、経営者の年齢が70歳以上の割合は5割を超えます。後継者不在により事業承継ができない事業者は7割を超えており、人手不足も重なって、廃業を選ばざるを得ないケースが多発しています。M&Aは、この後継者問題を解決し、従業員の雇用と顧客を守りながら事業を残す手段です。
市場環境の変化と規模の経済
クリーニング業は、工場設備・配送網・店舗網に固定費がかかる装置産業です。市場が縮小する局面では、一定の処理量を確保できなければ採算が悪化します。そのため、工場の稼働率を高めたい大手チェーンが、店舗網や法人顧客を持つ中小事業者を取得する動きが活発化しています。売り手にとっては、単独では難しい設備更新やDX投資を買い手の資本で実現できる利点があります。
加えて、近年はDX対応と環境規制への対応が、事業承継を促す新たな要因となっています。受付・配送管理のデジタル化やキャッシュレス決済、宅配連携には一定の投資が必要であり、個人経営では対応が難しくなっています。また、ドライクリーニング溶剤の管理や排水処理など環境面の要請も年々厳しくなっており、設備更新の負担が重荷となる事業者が少なくありません。こうした投資を単独で抱えるより、資本力のある買い手のもとで継続する方が合理的だと判断するオーナーが増えています。
売り手が得られる主なメリット
- 後継者問題の解決：廃業ではなく承継を選ぶことで、長年築いた屋号・技術・顧客を次世代に残せます。
- 従業員の雇用維持：買い手企業への転籍により、従業員の雇用と労働環境を守れます。
- 創業者利益の確保：株式譲渡により、引退後の生活資金を確保し、個人保証の解除も実現できます。
- 顧客・取引先への責任：常連客や法人契約を継続でき、地域インフラとしての役割を維持できます。
売却前の数値整理については、会社の売却前に整理したい粗利・商流の見方もあわせてご確認ください。
クリーニング店チェーンのM&Aにおける相場・バリュエーション
中小クリーニング事業のM&A価格は、「時価純資産＋営業利益の2〜5年分（のれん代）」を基本とする年買法（年倍法）で見積もられるのが一般的です。これに、業界特有の評価ポイントが加減されます。
主な評価方法は次のとおりです。
- 年買法（年倍法）：時価純資産に、営業利益の2〜5年分をのれん代として加算する簡便な方法。中小M&Aで最も多く用いられます。
- EBITDAマルチプル法：類似企業のEV/EBITDA倍率を用いて事業価値を算定する方法。一定規模以上のチェーンで採用されます。
- DCF法：将来キャッシュフローを現在価値に割り引く方法。精緻ですが、中小では補助的に使われます。
クリーニング業ならではの評価ポイントは以下のとおりです。
- 立地と店舗網：駅前・商業施設・住宅地の取次店網は、買い手の出店戦略上の価値が高い資産です。
- 法人顧客・リネン契約：ホテル、病院、飲食店などの安定した法人契約は高く評価されます。
- 工場設備と処理能力：自社工場の稼働余力、設備の新しさ、環境対応（溶剤・排水処理）が価格を左右します。
- 技術・人材：特殊品やブランド衣料に対応できる職人の技術は、無形の競争力として評価されます。
たとえば、時価純資産が5,000万円、営業利益が1,500万円の事業で、のれん代を営業利益の3年分とした場合、目安となる譲渡価格は「5,000万円＋1,500万円×3年＝9,500万円」と概算できます。実際には、法人契約の安定性や立地、設備の状態によって金額は上下します。正確な企業価値は、専門家による個別評価で算定することが重要です。
クリーニング業界のM&A事例
クリーニング業界のM&Aは、ファンドによる老舗の再生承継、大手チェーンによる店舗網の拡大、宅配・異業種との連携という3つの型が中心です。以下に代表的な事例とパターンを紹介します。
事例1：ファンドによる老舗クリーニング店の事業承継（喜久屋）
1956年創業の株式会社喜久屋は、東京・足立区および千代田区を中心に展開する老舗クリーニング事業者です。事業承継の局面で、ポストコロナ・リカバリーファンドが会社分割の手法を用いて38店舗規模の事業を承継しました。後継者不在の老舗が、ファンドの資本と経営支援を受けて事業と雇用を存続させた、第三者承継の代表例です。
事例2：大手チェーンによる地方中規模チェーンの買収（一般的なパターン）
自社工場を持つ大手クリーニングチェーンが、地方で複数店舗を運営する中規模事業者を取得するパターンです。買い手は工場の稼働率向上と新規エリアへの出店を同時に実現し、売り手は屋号と従業員を残しつつ引退できます。駅ビルや大型商業施設への出店強化を狙ったケースが増えています。
事例3：宅配・異業種プレイヤーとの連携（一般的なパターン）
宅配クリーニングや保管サービスを手がける事業者が、店頭網や工場を持つ既存クリーニング店を取得し、オンラインと店舗を組み合わせる事例です。売り手は自社単独では難しかったEC・宅配チャネルを獲得でき、買い手は処理拠点と熟練人材を確保できます。オンライン販路を軸とするM&Aの考え方は、アパレルEC販売業界のM&A解説記事もあわせてご覧ください。
クリーニング店チェーンのM&Aを成功させるためのポイント
クリーニングのM&Aを成功させる鍵は、早めの準備と情報の整理、そして専門家の活用です。市場が縮小局面にあるからこそ、業績が安定しているうちに動くことが好条件につながります。
売り手が準備すべき主な事項は次のとおりです。
- 財務の透明化：直近3期分の決算書、店舗別・法人別の売上と採算を整理し、実態利益を説明できる状態にします。
- 契約・許認可の確認：クリーニング業法に基づく届出、店舗の賃貸借契約、法人顧客との契約内容を点検します。
- 設備・環境対応の整理：工場設備の状態や、溶剤・排水処理など環境関連のリスクを事前に把握します。
- 人材情報の整理：職人の技術や勤続年数など、引き継ぐべき無形資産を可視化します。
あわせて、従業員・顧客・取引先への配慮も欠かせません。情報開示のタイミングを誤ると、人材流出や顧客離れを招きます。秘密保持を徹底し、クロージング後に計画的に開示することが重要です。デューデリジェンスで確認される項目を事前に押さえておくことが、円滑な成約への近道です。
デューデリジェンス（買い手による調査）では、主に財務・税務・法務・労務の4領域が確認されます。具体的には、簿外債務の有無、未払い残業代などの労務リスク、店舗賃貸借契約の継続可否、クリーニング業法上の届出状況、設備の老朽度などです。これらを売り手側であらかじめ点検し、課題があれば早期に是正しておくことで、交渉途中での価格引き下げや破談のリスクを大きく減らせます。
クリーニングのM&A・事業承継ならアパレル業界M&A総合センターへ
クリーニングをはじめとするアパレル・繊維関連業種のM&Aは、業界特有の商流と評価ポイントを理解した専門家に相談することが成功の近道です。アパレル業界M&A総合センターは、衣料・繊維・関連サービス分野に特化し、売り手オーナー様の立場に寄り添った支援を行っています。
当センターは譲渡企業様（売り手）の手数料が無料で、初期検討の段階から費用を気にせずご相談いただけます。手数料0円でご相談いただける理由もご確認ください。秘密保持を徹底し、従業員・顧客・取引先に配慮しながら、最適な相手探しから成約までを一貫してサポートします。まずはお気軽に無料相談をご利用ください（電話：03-4560-0084）。
よくある質問（FAQ）
Q1. 赤字や小規模のクリーニング店でも売却できますか？
A. 可能です。立地の良い店舗網、安定した法人契約、熟練人材などがあれば、足元の利益が小さくても買い手が見つかるケースは多くあります。まずは現状を整理してご相談ください。
Q2. 売却にかかる費用はどのくらいですか？
A. アパレル業界M&A総合センターでは、譲渡企業様（売り手）の手数料は無料です。初期相談から成約まで、売り手側の仲介手数料はかかりません。
Q3. 従業員の雇用は守られますか？
A. 多くのM&Aでは、買い手が従業員を引き継ぐことを前提に交渉します。雇用の維持は、売り手の重要な条件として契約に反映できます。
Q4. 取引先や顧客に知られずに進められますか？
A. はい。M&Aは秘密保持契約（NDA）を結んだうえで進めるのが原則です。情報開示の範囲とタイミングを管理し、成約まで関係者以外に知られないよう配慮します。
Q5. 相談から成約までどのくらいかかりますか？
A. 案件によりますが、一般的に半年から1年程度が目安です。準備が整っている場合は、より短期間で成約することもあります。
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